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ファクタリングの契約書で
チェックすべき8つのポイント

経営者の皆さんがよくご存じのとおり、企業間の取引においては、契約書というものが欠かせません。
そして、非常に有効な資金調達方法であるファクタリングにおいても、売掛債権を譲渡するという契約をファクタリング会社と締結することになります。
ただし、ファクタリングにおいては、他の契約書とは異なるポイントがいくつかあります。円滑に資金調達を行うためには、契約書をきちんとチェックし、理解した上で契約することが非常に大切です。
ファクタリングの契約書は思ったよりもボリュームが多いので、戸惑われる方も多いと思います。しかし、チェックすべきポイントは、じつは限られています。
本記事では、ファクタリングの契約書でチェックすべき8つのポイントを取り上げ、解説していきます。

ファクタリングの契約書は複数ある

ファクタリング契約書複数ある

ファクタリングの契約書は、複数の種類があるということが特徴です。そして、まさにその点こそが注意すべき点であるといえます。
締結する契約書はファクタリング会社によって異なりますが、一般的には、以下にあげる書類を用いることが多いと思います。

契約のタイミング 契約時に締結する書類の例
初回契約時 ファクタリング取引契約書
売掛金買取の依頼時
(初回も含む)
・個別の債権譲渡に関する契約書や申込書
・業務委託契約書
・その他、ファクタリング会社が指定する書類

この表を見ればわかる通り、

  • ・基本的な部分の契約は「ファクタリング取引契約書」で取り交わしておく
  • ・個別の売掛金など毎回変わる部分は、そのつど契約書や申込書を取り交わす

といった対応をするファクタリング会社が多くなっています。
毎回、長々とした契約書を作成し取り交わすことは、双方ともに面倒かつ非効率です。そのため、上記したような方法が使われています。
個別の買取契約では、契約書ではなく、申込書や覚書で対応する場合もあります。

またファクタリング会社や申込内容によっては、上であげたもの以外の書類も取り交わす場合があります。たとえば、2社間ファクタリングにおいては、売掛先企業から売掛金を回収するのはファクタリング会社ではなく、ファクタリング利用企業になります(回収した金額はそのままファクタリング会社に入金しなければなりません)。つまりファクタリング会社の回収という業務をファクタリング利用会社が代行しているという形になります。このため、業務委託契約書が作成される場合もあります。

ファクタリングの契約書でチェックすべきポイント8点

ファクタリング契約書
チェックすべきポイント8点

どのように契約書を取り交わしていても、チェックすべきポイントに大きな違いはありません。契約書でチェックすべきポイントは、大きく以下の8点に分けられます。

  • ・譲渡契約か融資契約か
  • ・2社間か3社間か
  • ・ノンリコースかどうか、売掛先からの入金遅れに対応できるか
  • ・売掛先に関する報告義務や、回収への協力義務
  • ・売掛金の買取対象は全額か、掛目があるか
  • ・買取手数料率はいくらか
  • ・債権譲渡登記は必要か
  • ・損害賠償や違約金、契約期間や解約方法など

ここから先はそれぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。


ポイント①
契約は譲渡か融資か

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、資金を受け取るサービスです。じつは、これに似たサービスが他にもあります。売掛債権を担保としてお金を借りる「売掛債権担保融資」です。混同する方もいるかもしれません。
注意していただきたいのは、これから締結しようとしている契約が売掛金の「譲渡」なのか「融資」なのかということです。これは大変重要です。以下の点に注目して見分けるとよいでしょう。

  • 譲渡契約の場合:融資や利息に関する記載がない。または手数料率が提示される。担保は不要
  • 融資契約の場合:融資や利息に関する記載がある。または返済プランが提示される。売掛債権は担保となる

売掛金の譲渡契約をする場合は、利用企業が売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社に振り込んだ時点で、手続きが終了することになります。そのため、融資のように、数ヶ月以上にわたって延々と利息を支払うといった事態は発生しません。この点を念頭に置いて契約書を読むと、落とし穴に陥らずに済みます。
不明な点がある場合は、納得いくまで説明を受けましょう。もし契約を急がせるような業者であれば、なおさらのこと注意が必要です。

私たちトムズパートナーにファクタリングを申し込まれた場合には、譲渡契約とさせて頂きます。もちろん利息等が発生することは一切ありませんから、資金を受け取った後に、返済のことを気にする必要はありません。ご安心ください。


ポイント②
2社間か3社間か

ファクタリングを利用する方の多くは、売掛先にファクタリングを利用することを秘密にしたいと考えることが多いようです。そのため、ファクタリング会社と自社の2社間ファクタリングか、それに売掛先企業を加えた3社間ファクタリングか、ということは非常に重要なポイントとなります。以下の点に着目するとよいでしょう。

  • 2社間の場合:債務者承諾書の提出を要しない
  • 3社間の場合:債務者承諾書の提出が必要

それぞれの違いについては、以下の記事もあわせてご参照ください。

もっとも、多くのファクタリング会社では2社間・3社間の両方を扱っています。このため、「債務者承諾書の提出は、これを猶予することができる」などといった記載がされていることもあると思います。そういった場合には、契約書だけではどちらかわかりませんので、その旨をファクタリング会社に確認しましょう。


ポイント③
ノンリコースかどうか、売掛先からの入金遅れに対応できるか

ファクタリングがノンリコース(償還請求権なし)であるかどうかということも、きわめて重要なポイントのひとつです。
ファクタリングを利用することによってどうにか資金繰りができ、目の前の危機を回避できたと思ったところに、「売掛先が倒産したから、回収できなかった売掛金を代わって支払え」などという要求をされたら、最悪の場合、こちらまでも倒産しかねません。ノンリコースかどうかは、契約書できちんと確認する必要があります。

ノンリコースのファクタリングの場合、素直に「売掛先からの回収が不能となった場合でも、御社に負担を求めない」という書き方になっていれば問題はないのですが、契約書にそのように書かれているとは限りません。もし一読して、内容がわからないと思った場合は、納得するまでファクタリング会社に確認してください。

回収不能とまではいかなくても、売掛先からの入金が遅れるということは十分にあり得ることです。そうした場合、ファクタリング会社への送金も同じ日数だけ待ってもらわないと、やはり資金繰りに大きく影響してしまうことになります。そのため、契約書をチェックする際には、売掛先からの入金遅れがあった場合、それに対応してもらえるかかという点も確認したほうがいいでしょう。

なお、契約書がリコース(償還請求権あり)の内容になっている場合は、ファクタリングの利用そのものにリスクが伴うことになります。この場合は、契約書の内容を変更してもらうか、利用を避けることが賢明です。
トムズパートナーのファクタリングは、もちろんノンリコースです。ご安心ください。


ポイント④
売掛先に関する報告義務や、回収への協力義務

ファクタリング会社には、譲渡を受けた売掛金を回収できないと、損失になってしまうというリスクがあります。そのため、利用企業に対して、以下の義務を課してくる場合があります。

  • ・売掛先企業の事業継続が危ぶまれるなど、売掛金が支払われない兆候がみられたら、速やかにファクタリング会社へ報告する
  • ・利用企業はファクタリング会社が行う回収業務に協力する(売掛先への催促など)

もし契約書にこのような条項が含まれている場合は、記載されている内容にしたがって、ファクタリング会社に協力しなければなりません。
この場合も、ノンリコースであれば、売掛金の支払いがなかったからといって代わりに支払いを求められることはありませんので、ご安心ください。ファクタリング会社からすると、あくまでも「売掛金を売却してお金をもらったので、あとは知らない」という態度をとられないようにしたいという趣旨の内容です。


ポイント⑤
買取対象額は全額か、掛目があるか

ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらう場合、買取対象額が全額とは限りません。たとえば医療や介護で3社間ファクタリングを利用する場合は、8割程度の掛目が設定されるケースが多いです。
掛目が設定されるか、あるいは全額が買取対象になるかということは、審査によって決まることも多いです。そのため契約書には「別途定める」とだけ記載されている場合も少なくありません。この場合は、審査後にファクタリング会社から提示される条件をしっかり確認し、納得してから契約することが重要です。


ポイント⑥
買取手数料率はいくらか

売掛金の買取手数料率は、ファクタリングを利用する経営者が最も注目するポイントだと思います。手数料は、実際には以下の要因で大きく変わります。

  • ・譲渡する売掛債権の金額
  • ・売掛先の信用度
  • ・ファクタリングの利用回数

どの項目がどのくらいの割合かということはファクタリンんぐ会社の運営方針によりますし、上記以外の要因もあるでしょう。いわばケースバイケースであり、ファクタリングの申込みの都度、個別に提示されるケースもあります。次の「債権譲渡登記の要否」とともに、契約前に必ず確認しておきましょう。


ポイント⑦
債権譲渡登記は必要か

債権譲渡登記の有無は、ファクタリングの費用を大きく左右します。とりわけ手続きを司法書士などに依頼する場合は、5~10万円といった報酬を支払わなければならなくなります。このため、契約をする際には、以下の点を確認する必要もあります。

  • ・そもそも債権譲渡登記は必須か
  • ・債権譲渡登記を行う場合、手数料はどちらが支払うか

もっとも、債権譲渡登記が必要かどうかということは、審査の結果で決まるケースもあります。このため、面倒でも、個々の売掛金についてその都度確認することが必要です。実際には譲渡を行う前に手数料率が提示されますから、その際にあわせて確認するとよいでしょう。


ポイント⑧
損害賠償や違約金、契約期間や解約方法など

ファクタリング契約も、一般的な契約書と同じように、双方に義務が発生します。契約に違反すると損害賠償や違約金を支払わなければならない場合がありますから、どのようなケースが該当するかよくチェックする必要があります。
また契約期間や解約する方法、契約を解除できる場合や更新条件などについても確認しておきましょう。とくに解約のタイミングを間違えると、せっかく受け取った資金をファクタリング会社に返さなければならない場合もあります。注意が必要です。

契約書を読むのは手間がかかるが、後日のトラブルを防ぐためには欠かせない

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ここまで解説したように、ファクタリングの契約書は分量が多く、確認すべきポイントも多岐にわたっています。どんなに急いでチェックしても数時間を要することになりますから、面倒に思う方もいるでしょう。
しかし契約書を読まずに押印し、契約を締結することは絶対に避けるべきです。
契約書の中には、「リコース」のように、利用会社の経営を危機に陥らせるおそれがある条項や、後日のトラブルにつながる条項があるかもしれないからです。
一刻も早く資金が欲しいようなときこそ、落ち着いてじっくり条項をチェックし、経営者の皆さんに不利な内容が記載されていないか、入念にチェックしてほしいと思います。

もちろん、良いファクタリング企業を選ぶことが最も重要なポイントであるとも言えます。この点については、以下の記事もあわせてお読みください。

ファクタリングに関するご質問・ご相談は
トムズパートナーまでご連絡ください。

FAQよくあるご質問

Q

トムズパートナーのファクタリングとは?

トムズパートナーは、他社と「費用」に大きな違いがあります。
<手数料が下りやすい>
トムズパートナーは、お客様の“資金繰り”を改善・解決することを目的としているため、取引回数が増えるたびに手数料を安くし、お客様の“資金繰り”を改善・解決するようにしています。例えば、最初は15%の手数料でも、取引するたびに15%→12%→10%→8%→5%と手数料を下げていくことで、お客様の負担を減らし、最終的にはファクタリングを利用せずに経営できる状態にすることができます。
<手数料以外の費用がかからない>
ファクタリング手数料以外の費用はいただいていないため、トータル費用を安くすることができます。他社ではファクタリング手数料以外に、諸費用として「債権譲渡登記費用、契約書印紙代、事務手続き費用、登記抹消費用、交通費」などの10万円~20万円ほどの費用がかかります。

初めてご利用される方へ →
Q

お会いして相談できますか?

お会いしてご相談することができます。担当スタッフがお客様の元へお伺いさせていただきます。まずは、一度ご相談ください。

お問い合わせ →
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訪問は必要ですか?

訪問していただく必要はありません。電話・メールまたは、担当スタッフがお客様の元へお伺いさせていただきます。

申し込み・手続きの流れ →
Q

東京以外でも利用できますか?

遠方の方でもご利用いただくことができます。お気軽に、ご相談ください

お問い合わせ →
Q

電話とメールで利用できますか?

お電話・メールでご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。

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検討段階ですが色々相談できますか?

現在のお客様の状況やお悩みなどをお聞かせいただければ担当スタッフが最適なアドバイスをさせていただきます。ご遠慮なくご相談ください。

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Q

取引先に知られませんか?

2社間ファクタリングの場合、お取引先に知られることなく、安心してご利用いただけます。また、お取引先に連絡・通知する必要もございません。

ファクタリングとは →
Q

プライバシーは守られますか?

ご安心ください。トムズパートナーは、プライバシーポリシーに基づき、お客様からお預かりする情報を厳重に管理しています。

プライバシーポリシー →
Q

どのような企業が利用していますか?

全国幅広い業種の中小企業様・中堅企業様・起業1年以内のベンチャー企業様・個人事業主様にご利用いただいております。

Q

売掛先が倒産したらどうすれば良いですか?

トムズパートナーは返金義務のない[ノンリコース]のファクタリングです。売掛先(お取引先様)が倒産した場合でも返金する義務はありません。

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