トムズパートナーロゴ
Toms column

介護報酬ファクタリングの
デメリットにもご注意

介護事業を営む方にとって、もっとも重要な収入源は、いうまでもなく「介護報酬」です。介護報酬は介護事業の生命線にほかなりません。
しかし、よくご存じのとおり、介護報酬の大半は2~3ヶ月程度後に入金されるのが通例です。そのため、その間に事業を継続させるため、あるいは設備投資などのために、資金繰りに悩まされることもあるかと思います。
資金調達の方法としては、金融機関からの融資なども候補になりますが、中でもファクタリングが主な選択肢となります。なぜなら一般企業にくらべて介護報酬の売掛先は公的機関になるために、ファクタリング手数料率の面で有利になるからです。
ただし、ファクタリングの活用には良い面ばかりでなく、デメリットもあります。健全に介護事業を継続していくためには、事前によく検討することが欠かせません。
本記事では、介護報酬をファクタリングで現金化するデメリットを6点取り上げ、それぞれにおいて、どんな点が問題となりうるのか、またどのような点に注意すべきかについて解説していきます。

介護報酬ファクタリングのデメリット1

介護報酬ファクタリング
多額資金調達不向

釈迦の耳に説法だとは思いますが、最初に介護報酬の入金タイミングについて復習しつつ、その中でどのようにファクタリングを利用するかを考えてみましょう。
介護報酬は、サービス利用額の1~3割を利用者から徴収し、残りの金額を各都道府県の国民健康保険団体連合会(以下、国保連と略)から支払われるのが基本です。
問題は、国保連から支払いを受ける分が入金されるのが、介護サービスを提供した日の翌々月25日前後となることです。一般企業の支払いサイトは末締め翌末払いというところが多いですから、それに比べると倍近く長いということになります。この実際にお金を受け取るまでのタイムラグがあるため、資金が枯渇してしまうという事態が発生することがあります。。

たとえば、下記のような時間経過の中で、7月1日時点ではどういう状況になっているかを考えてみましょう。

サービス提供月 入金状況 入金予定日
4月分 入金済み 6月25日頃
5月分 未入金 7月25日頃
6月分 未入金 8月25日頃
7月分 サービス未提供 9月25日頃

7月1日の時点では、まだ「5月分の介護報酬」を受け取れていません。ですから、この「5月分の介護報酬」についてファクタリングを利用することが可能です。また「6月分の介護報酬」は、これから申請する段階ですが、こちらも請求内容がまとまっていれば、同様にファクタリングを利用できます。

一方で、「4月分の介護報酬」はもうお金を受け取っていますので、ファクタリングの対象とはなりません。さらに「7月分の介護報酬」については、サービスをまだ提供していませんので、介護報酬の金額を確定できないことになります。したがって、こちらもファクタリングの対象外とするファクタリング会社が多いと思います。
そういうわけで、ファクタリングで介護報酬を現金化する対象は、最大でも2ヶ月分の介護報酬に限られると考えたほうがいいでしょう。そのため、それを上回るような多額の資金調達をするには、ファクタリングは不向きであると言えます。

介護報酬ファクタリングのデメリット2

介護報酬ファクタリング
融資利息よりも手数料率
くなることも

ファクタリングを利用すると、譲渡する売掛債権に対してファクタリング会社の手数料を差し引かれることになります。このファクタリングの手数料率は、金融機関から融資を受けた場合の利息と比べると、高い場合があります。これもデメリットのひとつということになります。金融機関の融資は利息制限法の適用を受けるため、上限が決まっており、最高でも以下のような金利となります。

  • 10万円以上100万円未満:年18%まで(ひと月当たり1.5%)
  • 100万円以上:年15%まで(ひと月当たり1.25%)

一方で、介護報酬ファクタリングを利用した場合の手数料は、0.5%~3%程度の事業者が多くなっていますが、ファクタリング会社によって異なり、上限は定められていません。

前項で述べたように、介護報酬ファクタリングで現金化できる月数は最大でも2ヶ月分の介護報酬ということになりますので、もし手数料率が3%を超えるような場合は、融資で借りるよりも損をすることになってしまいます。加えて、ファクタリング会社の中には、手数料のほかに、さまざまな名目の費用を徴収する会社もありますので、十分に注意することが必要になります。実質的に手にすることができる金額を知るためには、ファクタリング会社に支払うさまざまな費用の総額で比較してください。
ファクタリングにかかる費用の詳細については、下記の記事で詳しく説明しています

また、融資とファクタリングの違いについては、以下の記事も参照にしてください。

介護報酬ファクタリングのデメリット3

介護報酬
3社間ファクタリングだと
掛目設定される

ファクタリングには、ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社の2社で契約する「2社間ファクタリング」と、それに売掛先企業が加わる「3社間ファクタリング」があります。ファクタリング会社の手数料は3社間ファクタリングのほうが安くなりますが、介護報酬のファクタリングの場合、3社間ファクタリングでは、介護報酬の全額を買い取ってもらうことはできない場合があります。多くのファクタリング会社では、対象となる介護報酬全額に対して8割程度の掛目を適用し、そこから手数料を差し引いた額を介護事業者へ入金しています。
たとえば、国保連へ請求する4月の介護報酬が「900万円」だったと仮定しましょう。ファクタリング会社の掛目が8割、ファクタリング手数料率が2%だとすると、受け取ることができる金額は、以下に示す通りとなります(ただし、これはファクタリング会社が手数料以外の費用を徴収しないものとした場合です)。

  • ・掛目適用後の金額は720万円
  • ・手数料144,000円を差し引き、7,056,000円を介護事業者へお渡し
  • ・国保連からの入金後(6月25日頃)、掛目の対象外である180万円をお渡し
3社間ファクタリングの掛目例

このように、介護報酬を3社間ファクタリングで現金化する場合、利用時点では思ったよりもかなり少額の資金しか調達できないということになる場合があります。
3社間ファクタリングを利用する場合は、この点に注意が必要です。

介護報酬ファクタリングのデメリット4

介護報酬
2社間ファクタリングだと
手数料える場合がある

もちろん、他の業種と同じく、介護事業者も2社間ファクタリングを利用することができます。この場合、契約の当事者は介護事業者とファクタリング会社の2社だけですから、最短で申込み当日の資金調達が可能になります。早急にお金が必要な事態にも対応できるということは大きなメリットになるでしょう。
ただし一方では、2社間ファクタリングを扱う事業者の中には、債権譲渡登記を行う費用を別途請求する会社があります。この場合は数千~数万円のコストアップが生じることになります。つまり、その分だけ受け取れる金額が減ってしまうということです。2社間ファクタリングを利用する場合には、費用の明細をチェックすることが欠かせません。

介護報酬ファクタリングのデメリット5

介護報酬ファクタリング
りすぎた経営注意

介護報酬をファクタリングによって現金化することにより、最初の利用では2ヶ月分の債権があるので、それなりにまとまった金額が入金されることになります。しかし、ファクタリングの利用が常習化してしまうと、ファクタリングに頼りすぎた経営に陥ってしまうおそれと表裏一体のものです。十分に注意すべきだと肝に銘じてください。
たとえば3社間ファクタリングを利用し、ファクタリング会社から毎月15日頃に入金されるというケースが常態化してしまった場合を考えてみましょう。
1~3月とファクタリングを利用しつづけ、3月でファクタリングの利用を取りやめた場合、入金される金額は以下の通りとなります。なお、掛目は8割と仮定します。

入金日 サービス提供月 項目
2月 2月15日頃
2月末日頃
1月分
前年12月分
債権買取額の入金
買取対象外(2割相当額)の入金
3月 3月15日頃
3月末日頃
2月分
1月分
債権買取額の入金
買取対象外(2割相当額)の入金
4月 4月末日頃 2月分 買取対象外(2割相当額)の入金
5月 5月25日頃 3月分 国保連から介護給付費の入金
6月 6月25日頃 4月分 国保連から介護給付費の入金

上記の表に見られるように、3月末以降は、5月25日頃までまとまった収入が得られないことになってしまうことが分かります。「買取対象外(2割相当額)の入金」とあるのは、8割の掛目外のファクタリング会社に買い取られなかった部分ですから、金額は大きくありません。このため、途中でファクタリングをやめようとしても、約2ヶ月弱の間の資金繰りをどうするかという問題に直面することになります。

介護事業者の収入は、ほとんどが介護報酬という形になっているわけですから、それ以外の事業で増収するということは考えにくいでしょう。一度ファクタリングを利用すると、なかなか抜け出せなくなり、ファクタリングに依存した経営に陥るという危険性については、よく把握する必要があります。

介護報酬ファクタリングのデメリット6

介護報酬ファクタリング利用
長期契約経営者個人
保証められることも

ファクタリングの手数料率はファクタリング会社によって異なると書きましたが、手数料が低いということは、ファクタリング会社にとっては収入が少なくなるということです。一方で、ファクタリングの契約にかかる手間そのものは、買取額や手数料率によってそんなに影響を受けるものではありません。買取額が少なく、手数料率が低いと、ファクタリング会社にとっては「儲からない」ということになるわけです。
そうしたことから、介護報酬ファクタリングを扱う会社の中には、次のような条件をつけている場合があります。

  • ・1~2年の契約を結ぶ
  • ・経営者個人の保証を求める

契約が長期になると、前項に書いたような「ファクタリングに依存した経営」に陥りやすくなります。また保証をつけるとなると、なにかと面倒なことになりがちです。このため、ファクタリングを利用する場合は、手数料率ばかりに注目するのではなく、後日のトラブルを防ぐためにも、契約条件にもよく目を通しておくことをお勧めします。

ファクタリングに関するご質問・ご相談は
トムズパートナーまでご連絡ください。

FAQよくあるご質問

Q

トムズパートナーのファクタリングとは?

トムズパートナーは、他社と「費用」に大きな違いがあります。
<手数料が下りやすい>
トムズパートナーは、お客様の“資金繰り”を改善・解決することを目的としているため、取引回数が増えるたびに手数料を安くし、お客様の“資金繰り”を改善・解決するようにしています。例えば、最初は15%の手数料でも、取引するたびに15%→12%→10%→8%→5%と手数料を下げていくことで、お客様の負担を減らし、最終的にはファクタリングを利用せずに経営できる状態にすることができます。
<手数料以外の費用がかからない>
ファクタリング手数料以外の費用はいただいていないため、トータル費用を安くすることができます。他社ではファクタリング手数料以外に、諸費用として「債権譲渡登記費用、契約書印紙代、事務手続き費用、登記抹消費用、交通費」などの10万円~20万円ほどの費用がかかります。

初めてご利用される方へ →
Q

お会いして相談できますか?

お会いしてご相談することができます。担当スタッフがお客様の元へお伺いさせていただきます。まずは、一度ご相談ください。

お問い合わせ →
Q

訪問は必要ですか?

訪問していただく必要はありません。電話・メールまたは、担当スタッフがお客様の元へお伺いさせていただきます。

申し込み・手続きの流れ →
Q

東京以外でも利用できますか?

遠方の方でもご利用いただくことができます。お気軽に、ご相談ください

お問い合わせ →
Q

電話とメールで利用できますか?

お電話・メールでご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ →
Q

検討段階ですが色々相談できますか?

現在のお客様の状況やお悩みなどをお聞かせいただければ担当スタッフが最適なアドバイスをさせていただきます。ご遠慮なくご相談ください。

お問い合わせ →
Q

取引先に知られませんか?

2社間ファクタリングの場合、お取引先に知られることなく、安心してご利用いただけます。また、お取引先に連絡・通知する必要もございません。

ファクタリングとは →
Q

プライバシーは守られますか?

ご安心ください。トムズパートナーは、プライバシーポリシーに基づき、お客様からお預かりする情報を厳重に管理しています。

プライバシーポリシー →
Q

どのような企業が利用していますか?

全国幅広い業種の中小企業様・中堅企業様・起業1年以内のベンチャー企業様・個人事業主様にご利用いただいております。

Q

売掛先が倒産したらどうすれば良いですか?

トムズパートナーは返金義務のない[ノンリコース]のファクタリングです。売掛先(お取引先様)が倒産した場合でも返金する義務はありません。

メール・FAXは
24時間 365日受付中

CONTACTお問い合わせ

お電話でお問い合わせの方

ファクタリングに関するご質問・ご相談は、
トムズパートナーまでお気軽にご連絡ください。

ファクタリングに関するご質問・ご相談

受付時間 / 平日 10:00〜19:00

FAX. 03-6284-4886(24時間受付)

〒116-0014 東京都荒川区東日暮里
5-45-10 能美ビル 5F

無料相談・査定依頼フォーム

必要事項をご記入の上、確認ボタンを押してください。
改めて当社スタッフがご連絡いたします。

必須

任意

必須

必須

必須 無料相談 査定依頼 その他質問

任意