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相場はどのくらい?
ファクタリングの手数料

経営者の皆さんが頭を抱える「至急の資金不足」という局面で有効なのがファクタリングという資金調達方法です。しかし、多くの方にとっては未経験の資金調達法ですので、ファクタリングを初めて利用する方や、あまり使ったことのない経営者様は、ファクタリングを利用したときにどのくらいの手数料がかかるのか、その相場が気になることと思います。
「手数料はなるべく安いほうがいい。だからはっきりした相場を知りたい」というのが経営者の皆さんの本音でしょう。とはいえ、どの運営会社もファクタリング手数料の相場に幅を持たせているというのが実情です。「わが社の場合、どのくらいの手数料が適用されるのだろうか」と不安になってしまう経営者も多いのではないでしょうか。
ファクタリングの手数料には、一定の相場があります。本記事では手数料を決める要素も含めて、解説を進めていきます。経営者の皆さんには、なるべく有利な条件で資金調達を行ってもらいたいと思いますので、ぜひこの記事をご活用してください。

1. 2社間ファクタリングの相場手数料は15%~25%

2社間ファクタリング
相場手数料15%〜20%

ファクタリングの相場ということで、最も気になる点として、手数料の料率をあげる経営者様は多いでしょう。
ファクタリングには、それを利用する企業とファクタリング会社が契約する「2社間ファクタリング」と、それに売掛先企業が加わる「3社間ファクタリング」があります。ファクタリングを利用して資金調達を行う場合、とくに2社間ファクタリングが有効ですが、この2社間ファクタリングでは、契約に売掛先企業は関与しませんので、ファクタリング会社の側に負担が大きく、手数料の相場は15%~25%となっています。
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社は、契約当事者外である売掛先企業に直接請求したり、売掛金を回収したりすることはできません。そのため、ファクタリング会社が買い入れた売掛金の回収は、ファクタリングを利用した企業を介して行うことになります。
もちろん多くの企業は法令を遵守しますから、売掛先企業から入金された金額を速やかにファクタリング企業へ送金しています。しかし、残念ながら、企業のなかには入金された売掛金を送金せず、自社で使い込んでしまうような場合も存在しています。ファクタリング会社としては、そのような事態に備えて、自衛しなければなりませんので、2社間ファクタリングの手数料を、必然的に高く設定しているわけです。

2. 3社間ファクタリングの相場手数料は5%~15%に下がる

3社間ファクタリング
相場手数料5%〜15%にがる

一方で、ファクタリング会社と利用企業、売掛先企業が相互に契約を行う3社間ファクタリングの場合ではどうなるでしょうか。
この場合は、手数料の相場が5%~15%に下がるということが特徴です。これは、契約当事者に売掛先企業が関与するということが理由です。もちろん2社間の契約よりも当事者が1社増えることによって事務手続きが増えてしまうことは、コストがアップする要因にもなるのですが、その代わり、ファクタリング会社にとっては、売掛金を無事回収できる確実性がそれだけアップしますので、トータルでの手数料は下がるわけです。

3社間ファクタリングにおいては、契約を締結すると、その後の売掛金の請求や回収は、売掛先企業とファクタリング会社との間で行われることになります。したがって、2社間ファクタリングで起こる可能性がある、利用企業による売掛金の使い込みといった事態を防ぐことができるという点がメリットです。
もちろん、売掛先企業が売掛金を入金予定日に支払うことができないというリスクは、2社間ファクタリングでも、3社間ファクタリングでも確実に存在します。ですから、いくらリスクが低いからといって、3社間ファクタリングであっても手数料が0%近くに下がるようなことは考えられません。
3社間ファクタリングについては、以下の記事でも解説しています。あわせてご確認してください。

3. 相場より手数料が低い業種もある

相場より手数料業種もある

業種によっては、ファクタリング手数料の相場が低くなるような業種もあります。
代表的なものとして、医療機関や調剤薬局、介護といった業種があげられます。
これは、それらの業種における売掛金(売掛債権)が、一般企業とやや性格が異なるためです。
具体的には、下記のようになります。

業種 売掛債権の種類
医療機関 診療報酬
調剤薬局 調剤報酬
介護施設 介護報酬

一般企業とは異なり、上記のような売掛金(売掛債権)の請求先は、私企業ではなく、国や地方自治体など公的機関です。
私企業であれば、様々な経営状況によって売掛代金を支払うことができない事態になるリスクが必ず存在します。その意味では、売掛先企業の財政的な信用度がファクタリングの手数料の料率を大きく左右することになります。この点、国や地方自治体が代金を踏み倒すようなことは考えにくく、その信用度はきわめて高いものといえます。
また、ファクタリングの利用においては、ファクタリング利用後の商取引のことを考えて、2社間ファクタリングを選択する場合が多いのですが、売掛先が公的機関であるような場合では、そのような気遣いをする必要は低くなりますから、3社間ファクタリングも十分選択の範囲内になります。かりに3社ファクタリングを利用することによって、債務者である売掛先(診療報酬や介護報酬の場合は、国民健康保険団体連合会、または社会保険診療報酬支払基金が「売掛先」ということになります)に対して、ファクタリングが利用されることが通知されたとしても、そのような機関がその後の支払いに影響を及ぼすことはありません。
このため、公的機関が売掛先となる3社間ファクタリングにおいては、0.5%~5%といった低い手数料率でファクタリングを利用できる場合が多くなります。

ただし、公的機関においても、売掛債権が回収できないケースがまったくないわけではありません。医療機関等から提出された請求書を審査した結果、中には、少数ながら支払いを拒否されるケースもあり得ます。したがって、3社間ファクタリングを利用する場合、債権譲渡額に対して8割程度の掛目が適用される場合もあります。多額の資金が必要な状況であっても、請求書の全額に対して3社間ファクタリングを使うことができない場合があるということをおぼえておきましょう。
そのため、少しでも多くの資金が必要な場合は、2社間ファクタリングも検討することになるでしょう。診療報酬、介護報酬などといった公的機関が売掛先となる売掛金(売掛債権)は、信頼度が高い債権ですから、2社間ファクタリングにおいても、他の業種と比べて、手数料率の相場を低く抑えられる傾向にあります。

4. 手数料の相場に幅があるのは何故か

手数料相場があるのは何故

ここまでこの記事をお読みになって、「そもそも、手数料の相場が『5%~15%』などと10%以上の幅があるのはなぜなのか?」と思う経営者の方もいらっしゃるかもしれませんね。その理由についても、ここで解説しておきましょう。

ファクタリングの手数料が決まる代表的な要因としては、上に述べたような「2社間ファクタリングなのか、3社間ファクタリングなのか」といったファクタリング契約の種類や、そもそもファクタリング会社が自社のサービスに対して決めている方針などによる違いなどがあります。
その一方で、一般的には、ファクタリング会社共通が手数料率を決める主な要因として、以下のような事項があることは見逃せません。

項目 説明
売掛先の信用度 売掛金が支払われる確実性を示す。売掛先、金額、内容などの総合的な信用度が審査され、信用度が低いとみなされると手数料アップの原因となる
面談時の印象 面談時の態度などにおいて、ファクタリング会社にとって印象を悪くしてしまうと、手数料アップの原因となる
売掛金の金額 事務手続きの手間は、売掛金の金額が大きくても小さくてもあまり変わらないため、売掛金が少額であるほど手数料率が高くなりやすい
ファクタリングの利用実績 以前にもファクタリングを利用していたりする場合には、売掛金を無事回収できたという実績もあることになるので、信頼性が増し、手数料も下がりやすくなる

この表にある通り、手数料は多くの要因によって決まっています。最終的には、これらの要因が総合的に審査されることになりますから、申し込みひとつひとつ、個別に手数料が異なることになるわけです。
このため、ほとんどのファクタリング会社では、手数料の相場として、幅を持たせた数字で表示をしています。

5. 複数のファクタリング会社に見積もりを依頼してみよう

複数ファクタリング会社
見積もりを依頼してみよう

このようにファクタリングの手数料を決める要因は多岐にわたっていますので、「ズバリ何%!」というように相場を示すことはなかなか難しいものとなっていますが、おおむね次のようにまとめることができるでしょう。

種別 手数料相場
2社間ファクタリング 15〜25%
3社間ファクタリング 5〜15%
売掛先が公的機関である場合 0.5〜5%
(3社間ファクタリングの場合)

では、ファクタリングを利用しようと思ったときに、具体的に利用料率が何%になるのかということを正確に把握するにはどうしたらいいでしょう。
じつは、それは別に難しいことではありません。複数のファクタリング会社に見積もりを依頼すればいいのです。
ファクタリング手数料はファクタリング会社が自由に決めることができるといっても、サービスそのものに大きな差がないのに他社より高い手数料率を掲げていたのでは商売になりませんから、結果としては、各社とも同じような手数料率が提示されることになるでしょう。ただし、中には、資金調達を急ぐ経営者の足元を見て、相場よりも高い手数料率による見積もりを返してくる業者もあるかもしれません。そういった業者を見きわめるためにも、上のような相場感を把握しておくことは必要です。
複数社から見積もりを取ることで、相場と比べて高い手数料率を徴収するファクタリング会社を利用せずに済みます。また逆に、相場よりも少し低い手数料率でサービス提供しているファクタリング会社に出会える可能性も高まることになります。その場合は、より多くの資金を手に入れることが可能になるでしょう。
ファクタリング会社の中には、ファクタリング会社として信頼性が低い会社もありますし、さまざまな名目で別料金を請求されることもあります。十分に注意を払いましょう。見積もりを依頼する際には、そのファクタリング会社のWebサイトや評判を調べることもとても大切です。
ファクタリングを利用する際の具体的な注意点については、以下の記事でも紹介していますので、ぜひご覧になってください。


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FAQよくあるご質問

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トムズパートナーのファクタリングとは?

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<手数料が下りやすい>
トムズパートナーは、お客様の“資金繰り”を改善・解決することを目的としているため、取引回数が増えるたびに手数料を安くし、お客様の“資金繰り”を改善・解決するようにしています。例えば、最初は15%の手数料でも、取引するたびに15%→12%→10%→8%→5%と手数料を下げていくことで、お客様の負担を減らし、最終的にはファクタリングを利用せずに経営できる状態にすることができます。
<手数料以外の費用がかからない>
ファクタリング手数料以外の費用はいただいていないため、トータル費用を安くすることができます。他社ではファクタリング手数料以外に、諸費用として「債権譲渡登記費用、契約書印紙代、事務手続き費用、登記抹消費用、交通費」などの10万円~20万円ほどの費用がかかります。

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