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最近よく聞く「でんさい」の
7つのデメリット

資金調達に日々苦慮されている経営者の皆さんは、最近、「でんさい」という言葉を耳にされる機会が増えてきたのではないでしょうか。
「でんさい」は手形・振込に代わる新しい決済手段で、中小事業者の円滑な資金調達手段として期待されていると言われています。
企業の売掛金や手形など、債権・債務に関わる記録を管理するための新しい仕組みとして、パソコンなどで電子記録をとることによって、安全・簡易・迅速に債権を譲渡できるようになります。
そのようなメリットがある一方で、デメリットもありますから、利用・導入を検討している方は、少し注意したほうがいいのではないかと思います。
今回は、「でんさい」には具体的にどんなデメリットがあるかを、7つほど紹介していきます。
わかりやすく説明するために、ファクタリングと比較して、資金調達方法としてどんな違いがあるかという観点でご説明しますね。

1. そもそも「でんさい」とは何か

そもそも「でんさい」とは

「でんさい」というのは耳慣れない言葉ですが、じつは「電子記録債権」を省略した呼び名です。この電子記録債権は「でんさいネット」という電子債権記録機関で管理されます。この「でんさいネット」というのも通称で、正しくは、社団法人全国銀行協会が設立した「株式会社全銀電子債権ネットワーク」のことになります。
なんだかとっつきにくいなと感じる方も多そうですね。
「でんさいネット」は、電子記録債権の「登記所」のような存在だと考えると、少しわかりやすいかもしれません。
「でんさいネット」には記録原簿が備えられており、利用者が請求すると、電子記録や債権内容を開示してくれる場所というわけです。
インターネットで「でんさいネット」に電子記録すれば、それを支払いに利用することができます。次のような特徴があります。

手形のように利用できる

中小企業が資金調達を行うために、従来からある「手形」と同じような利用のしかたができます。手形にある「取引停止処分制度」に似た制度も整備されています。

全銀行が参加している

銀行による、社会インフラとして信頼性・安心度の高いネットワークを利用しています。既存の銀行間の決済システムを利用していますので、確実に資金を回収できる仕組みです。

普段の銀行から間接的にアクセスする

でんさいネットにアクセスするためには金融機関を経由します。普段から利用している取引金融機関をそのまま利用できます。

でんさいのメリットは次のようなものです。

・手形取引の場合は分割可能となるので、利便性が高まる

・売掛金の場合は二重譲渡を防ぐことができる

中小企業にとって資金調達がスムーズになると期待されているでんさいですが、よく調べてみるとデメリットもあるようでます。以下に詳しく見ていきましょう。

2. 「でんさい」の7つのデメリット

「でんさい」
7つのデメリット

デメリット1:そもそも双方が参加しないと使えない

でんさいを利用するためには、支払元と支払先の両方の企業が参加していることが必須条件になります。したがって、もしあなたが積極的にでんさいを使おうと思っても、取引先企業が乗り気でなく、でんさいを導入してくれなければ、その企業から支払われる売掛金や手形をでんさいに登録することはできません。
これに比べると、ファクタリングの場合では、2社間ファクタリングを使うことで、取引先に知らせなくてもすばやく資金調達を行うことが可能です。


デメリット2:導入には会計処理手続きの変更が必要

でんさいを導入するために、会計処理の手続きを変えなければならないことも要注意ポイントです。
たとえば売掛金の場合、現在の会計処理は、売掛金として計上した後、売掛先から入金された時点で入金の仕訳を起こすということをします。
ところが、でんさい導入後では、売掛債権を持つ企業が「電子記録債権」という仕訳を起こす必要があります(仕訳のタイミングは、でんさいネットから「売掛金についての債権が発生した」通知を受け取った時点です)。
こうした処理手続きの変更によって、社内の業務フローを変更しなければなりませんし、決算書の記載内容も変更することになります。


デメリット3:すべての取引先が切り替わるまでは、会計処理がより煩雑になる

前項で説明したように、でんさい導入のためには会計処理手続きを変更しなければなりません。変更するには一定の手間がかかりますが、すべての取引先がでんさいに切り替われば、でんさいの便利さを享受できるのはメリットと言えるかもしれません。
ただ、現実的には、すべての取引先が一気にでんさいに切り替わるということは考えにくいと思います。これまでの支払方法を続ける取引先、でんさいに切り替える取引先、というように両者が併用する期間が生じてしまうのは間違いないでしょう。その結果、取り扱う支払方法が増えてしまいますから、会計処理はより煩雑なものとなり、ミスも発生しやすくなります。
一例として、手形決済を行う取引先と、通常の売掛金決済の取引先の両方がある企業の場合を考えてみましょう。

・でんさいを使った取引

・でんさいを使わない手形の受け取り(および、必要に応じて手形の割引)

・でんさいを使わない売掛金

このように、売掛債権を回収する方法が3種類もあることになります。考えただけで、会計処理が煩雑ですよね。
手続きの手間ということで言えば、ファクタリングの場合は、でんさいの有無に関わらず手続きは変わりません。面倒臭さを考えたら、資金調達の方法としてはファクタリングのほうが優れていると言えます。


デメリット4:手形の場合は割引しても、貸し倒れリスクが残る

手形取引の場合には、でんさいにはもうひとつ重要なデメリットがあります。
それは手形の割引、つまり手形という債権を譲渡した際に発生するデメリットです。
いうまでもなく、手形は、受け取ったものを他社に譲渡することで資金を調達できるものです。しかし手形を振り出した企業が倒産したりして、期日通りに現金化できないこともありえます。いわゆる「不渡り」です。手形が落ちず、不渡りになった場合は、代わりに手形を譲渡した会社が、譲渡された企業に代金を支払わなければなりません。このようなリスクがあるために、手形を譲渡する場合は「貸倒引当金」を計上する必要があります。
こういった点は、でんさいもまったく同じです。同じように不渡りのリスクがありますので、万が一のための貸倒引当金はやはり計上しなければならないのです。
ファクタリングの場合は、「ノンリコース」というリスクがない契約があります。ノンリコースのファクタリングを利用した場合は、万が一、もし支払先企業が倒産してしまったとしても、そのリスクはファクタリング会社が負うことになります。ファクタリングを利用した会社には支払いの義務がありません。これはファクタリングの大きなメリットのひとつだと言えます。


デメリット5:システム利用料が高くつく

でんさいを使う際には、1件ごとに手数料を金融機関に支払わなければなりません。たかだ手数料といってもばかになりません。これもデメリットと言えるでしょう。
でんさいの手数料は銀行の振込手数料などと比べて、安くないものです。
たとえば手形や売掛金が発生した場合、でんさいネットに記録する手数料として「発生記録手数料」というものが必要です。この発生記録手数料は一体いくらするしょうか。3大メガバンクの場合、次のような金額になっています。

・自行内で完結:400円~600円(税抜)

・決済口座が他行:700円~1,000円(税抜)

この金額は1件当たりの手数料ですから、手形や売掛金が多数発生する企業の場合は、手数料といってもばかにならないということがおわかりいただけるかと思います。


デメリット6:手形を扱わない企業にとっては、あまりメリットがない

でんさいは、普段から多くの手形を扱っている企業の場合は、一定のメリットがあると言えるでしょう。手形を必要な分だけ分割できますので、そういった点はでんさいならではのメリットなのです。
しかしながら、逆にいうと、売掛金による債権回収を主である多くの現代企業にとっては、あまりメリットが感じられないのではないでしょうか。
今どき、手形決済という取引先はあまりないと思いませんか?
昔とちがって、手形はすっかり決済方法としてはマイナーなものになりました。かつては手形は中小企業にとって重要な資金決済手段であり、明治時代に日本で始まった以来、右肩上がりで増加してきたものでした。しかい1990年を境に急激に手形の扱いは減少しており、2017年にはピーク時の1割にも満たない交換高となっているのです。
手形はなぜ減ったのでしょうか。それは、印紙税がかかるということと、管理に人手が必要だということが原因です。これらのコストを削減する企業が増え、多くの企業では現金(売掛金)決済に切り替えられて、それが主流になりました。
でんさいには印紙税などはかかりませんが(手数料はかかりますが、さすがに印紙代よりは安いとも言えます)、手形と同じような仕組みのものですから、導入する企業数は頭打ちであるというのが現状のようです。
売掛金による回収方法は、手形やでんさいに比べれば、大変シンプルですから、でんさいを導入して手続きが複雑になることはあっても、導入して手続きがシンプルになるということは、まずないでしょう。


デメリット7:速やかな資金調達に対応できない場合がある

でんさいを導入すると、入金日よりも15日早く現金化することが可能になります。逆にいうと、これは入金日が16日以上先の売掛金がある場合には、入金日の15日前まで現金化を待つ必要があるということになります。
こう考えると、でんさいによる資金調達は、必ずしも速やかではないということがわかりますよね。ファクタリングなら、入金日までの期間に関係なく資金調達できますので、ずっと早期の資金調達が可能です。

3. 速やかに資金調達するならファクタリングがおすすめ

やかに資金調達するなら
ファクタリングおすすめ

でんさいは新しい資金調達方法ですが、実際には、今回ご紹介したように少ないとは言えないほどのデメリットがあります。
中でも、急に資金調達が必要となった際に対応できないということは、中小企業の経営者にとっては致命的なデメリットではないでしょうか。でんさいの導入有無にかかわらず、速やかな資金調達が必要な場合はファクタリングを使うことをおすすめしたいと思います。

でんさいに比べれば、ファクタリングはとにかく支払いの確定した売掛金さえあれば、速やかに審査を経て支払手続きを行うことができます。売掛金の支払日に依存せずに利用できるということは、ファクタリングの大きなメリットと言えるでしょう。
さらに、2社間ファクタリングの場合には、売掛先にファクタリングの利用を知られることなく資金調達を行えます。
どうせ期日になったら支払ってもらうものだからと、早期の入金を売掛先に相談する企業もあると思います。売掛先が親会社であるような場合にはそれでもいいかもしれませんが、ファクタリングを利用すれば、売掛先に知られずに迅速に売掛金を現金化して資金調達できるのですから、これは大きなメリットであると言えます。

私たちトムズパートナーは、2社間ファクタリングを専門に取り扱っていますので、これらのメリットを日々お客様に享受していただいております。
資金調達にお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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FAQよくあるご質問

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トムズパートナーのファクタリングとは?

トムズパートナーは、他社と「費用」に大きな違いがあります。
<手数料が下りやすい>
トムズパートナーは、お客様の“資金繰り”を改善・解決することを目的としているため、取引回数が増えるたびに手数料を安くし、お客様の“資金繰り”を改善・解決するようにしています。例えば、最初は15%の手数料でも、取引するたびに15%→12%→10%→8%→5%と手数料を下げていくことで、お客様の負担を減らし、最終的にはファクタリングを利用せずに経営できる状態にすることができます。
<手数料以外の費用がかからない>
ファクタリング手数料以外の費用はいただいていないため、トータル費用を安くすることができます。他社ではファクタリング手数料以外に、諸費用として「債権譲渡登記費用、契約書印紙代、事務手続き費用、登記抹消費用、交通費」などの10万円~20万円ほどの費用がかかります。

初めてご利用される方へ →
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お会いしてご相談することができます。担当スタッフがお客様の元へお伺いさせていただきます。まずは、一度ご相談ください。

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トムズパートナーは返金義務のない[ノンリコース]のファクタリングです。売掛先(お取引先様)が倒産した場合でも返金する義務はありません。

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